行動計画
1. 計画期間
【次世代育成支援対策推進法】
令和6年4月1日 〜 令和9年3月31日まで
【女性活躍推進法】
令和6年4月1日~令和9年3月31日まで
2. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を50%以上にすること
女性社員・・・取得率を80%以上にすること
<対策>
- 令和6年4月〜 休業者の業務カバー体制の検討・実施
- 令和6年4月~ 育児休業制度及び社内の支援制度等についての周知
目標2:2025年4月までに、育児目的休暇を時間単位で取得できるようにする。
<対策>
- 令和6年4月〜 社員へのアンケート、問題点の調査
- 令和7年4月~ 就業規則の改定、職員への周知
目標3:2025年4月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
<対策>
- 令和6年4月~ 社内へのアンケート、ニーズ把握
- 令和7年4月~ 就業規則の改定、職員への周知
3. 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
目標1:女性が病院・施設で働きやすいような環境整備を行い、職場風土の改善を行う。
<対策>
- 令和6年4月~ ロボット・ICT・新型設備の導入による生産性向上、力仕事の軽減などを検討し、女性が働きやすい環境を整える。
- 令和6年4月~ ポスター・社内メール等による周知を行い、職場風土の改善を促す。
- 令和7年4月~ 検討した環境整備を実施する。
目標2:労働者の各月毎の平均残業時間数(健康管理時間)について、1人当り5時間以内となるようにする。
<対策>
- 令和6年4月~ 職場における標準作業時間、効率化を妨げている事象等について精査を行い、対策について検討を行う。
- 令和6年4月~ 全社員を対象として、業務効率化に関するアンケートを実施し、分析結果を踏まえた検討を重ねる。
- 令和7年4月~ 検討した制度や対策を導入し、目標を達成する。
女性の活躍に関する情報(令和6年8月1日現在)
① 労働者に占める女性労働者の割合:77.1%
② 平均勤続年数:(女性)12.07年 (男性)8.55年